不動産購入にあたって、自己資金や借入限度額を把握して無理のない返済計画を立てるのが肝心です。売買代金以外に諸費用(物件価格の約10%〜15%)が必要になることもお忘れなく。
試しに借入額を決めて住宅ローンシミュレータで月々の返済額を算出してみましょう。
不動産情報誌、新聞広告、インターネットなどでご希望の条件に合う物件を探しましょう。このサイトであらかじめ希望条件登録をすることもできます。
気になる物件を見つけたら、不動産業者に問合せして見学などを積極的に行いましょう。
写真と間取図面だけではつかめない詳細を、直接見て確認しましょう。
購入する物件が決まれば、あらかじめ金融機関に住宅ローン申込の仮審査を依頼しておくとよいでしょう。約一週間以内に金融機関から融資可否の返答がきます(最終決定ではありません)。融資の目途を立ててから購入申込をされるほうがより安心といえます。
購入が決まれば、購入申込書を提出していただきます。これは売主に購入意思を書面で示すもので、売買契約書ではありません。この書面をもとに、仲介業者が売主と価格を含め売買条件を相談して売買契約に移行します。
重要事項説明は仲介する不動産業者が宅地建物取引主任者をして物件に関する重要な事項を説明することです。物件の概要、権利関係、代金の授受の方法、契約解除の場合の取決め等が書面に記載され交付されます。
重要事項説明を十分理解したら売買契約書に記名押印し、売主に手付金を支払います。
契約締結後からはその内容に基づいて債務(義務)を履行することになります。万一、住宅ローンの融資を受けられない場合、「契約を白紙に戻して支払い済みの手付金等を返還してもらう」とのローン特約をつけることもできます。
住宅ローン利用の本審査を申込み、承認を得ればローン契約を締結します。
入居後の無用なトラブルを防止するために、売主の立会いのもとに物件の状態や境界を確認します。
残代金の支払いと同時に所有権移転登記申請を行い、売主から鍵を受取ることによって引渡しが完了します。
売買残代金以外にかかる諸費用は次のとおりです。
不動産購入にかかる必要書類等は次のとおりです。
収入証明書:源泉徴収票(会社員) 納税証明書(自営業者)、運転免許証など身分を証明するもの、実印、印鑑証明、重要事項説明書、売買契約書(または契約書案)
実印(認印可)
住民票、実印(認印可)
上記以外に必要になるものがある場合がありますので、詳しくは担当者におたずねください。